単身 引越の戦略・大成功
製番管理には最終製品のロット番号と調達部品のロット番号を紐付けするフル・ペギングかハーフ・ペギングが適している。
データ構造が基本的に違うため、シングル・ペギングとほかのペギング方式を組み合わせることは容易でない。
また、タイムバケット型の所要量計画と能力計画(有限山積み)の組合せには論理上の隙間がある。
部品や材料の調達時期を考慮するとどこかの工程で負荷オーバーになる。
そこで、負荷を調整すると部品や材料の調達が間に合わなくなり、実行可能な生産計画が出てこないことがある。
この問題はＤＢＯＭＰなどネットワーク構造を扱えるデータベース管理システムでは回避できた。
部品表と製造手順表を一体化し、製造工程に投入する資源をデータベース上で表現すると、負荷調整と所要量計算を同時に行うことができ、両者の食い違いは生じない。
ちなみに現在注目され始めているＡＰＳ(AdvancedPlanning＆Scheduling)パッケージではネットワーク型に近い「意味モデル」を用いて問題を解決している。
ソフトウェアエ学に則ったアプローチいまパッケージにまつわる諸問題を抜本的に解決するには、きちんと標準に沿って情報技術を使い分け、ソフトウェアエ学の方法に則ってアプリケーション・システムを構築するよう、パッケージの導入方法を定める必要がある。
また、パッケージがその中で適切な位置を占め、ユーザ企業に適合するだけでなく、ビジネスの変化に伴って変更・拡張できるよう、パッケージの構造と仕組みを組み直す必要がある。
後ほどその抜本的なアプローチについて説明する。
パッケージ導入決定に先立って、それが発達のどの段階にあるかチェックすべきである。
未熟なパッケージを導入すると、ユーザ企業はソフトウェアの肥大と品質低下およびそれに伴うソフトウェア保守の作業量増大と遅れなど、本物のソフトウェア危機に陥るであろう。
あるいはすでにソフトウェア危機に陥っている。
企業は深みに引きずり込まれるであろう。
安易にパッケージ導入を決めた経営管理者が導入後問題が起きたとき、責任を取ろうとしても、原状に戻すだけでも数年間を要するであろう。
その間に企業が被る被害は計り知れない。
統合業務パッケージの要件以上のような歴史の帰結として統合業務パッケージが出現したいま市場に出回っている商品は、発達段階の後のほうに属するものが多い。
しかし、理想的な水準に達しているものはまだ少ない。
各々の商品の性質を見極め、将来につながるものを選択していただきたい。
統合業務パッケージは少なくとも以下の要件を満たさなければならない。
企業情報システムの統合企業が持つアプリケーション・システム全体を総合して企業情報システムとして眺めると、その中に足りない部分がある、あるいは食い違いがあると感じている企業は少なくないであろう。
企業情報システムの統合を実現する抜本的な方策として、ＥＲＰパッケージに期待を寄せる人が少なくない。
実際のところ、情報システムの統合は容易でない。
まず、業務全体を矛盾なく統合できる人材はそう多くない。
情報システムの統合となると、そのうえに技術的な細かな話が加わるので、統合を任せられる人材は限定される。
たとえいても、統合を実現するための労力と精神的な負担がかなり掛かる組織的な対応が必須である。
残念ながら、現在の統合業務パッケージの主張する「統合」の状況にはかなり違いがある。
その状況を見極めてパッケージを選択することが極めて望ましい。
情報システムの「統合」とはどのようなことか、その概念を確認する必要がある。
いま統合業務パッケージに関して語られている。
「統合」は、機能の一貫性と整合性のほかにデータベースによる統合がある。
統合業務パッケージと称しても、ユーザ企業が求める水準には達していないことが多い。
アプリケーション機能の一貫性アプリケーション機能の不足に悩むユーザ企業はＥＲＰパッケージに関心を示すビジネスの最上流から最下流まで、一貫した機能を持つＥＲＰパッケージがあれば、この問題を解決できる可能性がある。
したがって、パッケージ業者は豊富な機能を用意し、統合業務パッケージと称して売り出している。
しかし、機能が豊富であれば、一貫しているということにはならない。
機能のつながり方や、内容に目を向ける必要がある。
また、機能が豊富である分だけ、ユーザ企業にとっては不要なところが多くなる点にも警戒が必要である。
豊富なアプリケーション機能の中からユーザ企業に必要なものを選ぶとき、思いがけない壁に遭遇することがある。
パッケージの中の不要な機能を働かせないようパラメータで指定すると、小機能を複数の機能が共通的に使用しており、一方を止めると他方が動かなくなる現象に遭遇する。
これを避けようとして不要な機能を働き得るようにしておくと、誤使用によるトラブルが発生する。
表面的には一貫していても、内部の整合が保たれていないと問題は解決しない。
パッケージのアプリケーション機能が一貫していても、ユーザ企業の現場のビジネス活動に対応していなければ、一貫していることにならない。
また、すべてのビジネス活動を支援するようにアプリケーション機能が用意されていても、ビジネスに変化が起きれば、一貫性はすぐに失われるであろう。
パッケージの一貫性にこだわることはあまり意味がない。
パッケージ業者がすべての企業のビジネスを漏れなく一貫してサポートするパッケージを作ることは不可能である。
アプリケーション機能の整合アプリケーション機能に食い違いがあると、問題が起きる。
あるシステムから出てきたアウトプット・データと、他のシステムからのデータに食い違いがあり、どれが正しいか判断に迷うに違いない。
パッケージの中にもこの種の問題が内蔵されている。
例えば、ＭＲＰパッケージを強化したＥＲＰパッケージに日本向けの「製番管理」や「かんばん方式」など機能を追加すると、これらの間に矛盾が起きる恐れがある。
先ほど述べたように、ビジネス体系を定める基本となる概念が異なっていると、パッケージの機能間の食い違いは避けられない。
計画に基づくロジスティクスを指向するＭＲＰシステムと、スーパーマーケットのような引っ張り型の生産を指向するT生産方式では、内部のデータ・モデルが違っている。
パッケージ導入の時点でユーザ企業は一貫した業務方針を設定し、それに沿ってパッケージの機能を取捨選択する必要がある。
ところが、表面的に日本向け機能を追加しただけでは、他の機能が方針に合致していないため、全体としてはまとまりがつかないことがある。
先ほど述べた間違いのかなりの部分は、このような機能の整合に起因しているようである。
むしろ、一つの方針しかサポートしていないパッケージのほうが機能が整合しており、ユーザ企業は安心して使用できる方針が合っていれば採用し、そうでなければ参考にすればよい。
アプリケーションの整合に関するユーザの責任つまるところ、現在のＥＲＰパッケージを導入するとき、ユーザ企業が責任をもってアプリケーションの整合を保つ必要がある。
パッケージ業者や導入業者に依存して情報システムの整合を図ろうとしても、問題があると最終責任はユーザに戻ってくる。
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